- #1 その他の参考情報（連結）
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)2023年6月29日関東財務局長に提出
有価証券届出書(役員向け株式交付信託に対する自己株式の処分)2023年6月29日関東財務局長に提出
2024/06/27 14:21- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・資本コストを踏まえた政策保有株式の検証・売却
・自己株式の取得及び消却
・「企業買収における行動指針」公表後の当社株式にかかる買収提案への対応方針
2024/06/27 14:21- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 3,000,000 | 5,601,296,830 | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分、単元未満株式の買増請求による自己株式の買増等) | 162,872 | 288,643,554 | - | - |
| 保有自己株式数 | 3,424,450 | - | 3,425,257 | - |
(注)当期間における保有
自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。
- #4 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価格の総額(円) |
| 取締役会(2023年11月10日)での決議状況(取得期間2023年11月13日～2024年2月29日) | 3,500,000(上限) | 11,000,000,000(上限) |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,363,800 | 10,999,671,661 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 136,200 | 328,339 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 3.89 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 3.89 | 0.00 |
- #5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
⑤(ご参考)本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
| 取得する株式の種類 | 普通株式 |
| 取得する株式の総数 | 62,500株 |
| 株式の取得方法 | 当社の自己株式の処分を受けることによる取得 |
| 株式の取得時期 | 2023年7月21日 |
- #6 所有者別状況（連結）
(注)自己株式3,424,450株は、「個人その他」に34,244単元及び「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
2024/06/27 14:21- #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 12,348 | 3,606,961 |
| 当期間における取得自己株式 | 807 | 326,950 |
(注)1.当事業年度における取得
自己株式は、単元未満株式の買取請求による取得及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
(注)2.当期間における取得
自己株式は、単元未満株式の買取請求による取得及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。また、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めておりません。
- #8 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2024年3月31日現在 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,424,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 165,077,900 | 1,650,779 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,437,200株(議決権34,372個)、役員向け株式交付信託が所有する当社株式62,500株(議決権625個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の
自己株式50株が含まれております。
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 合計 | 171,591,065 | - | 3,000,000 | 168,591,065 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)2、3、4 | 6,435,939 | 3,718,548 | 3,190,660 | 6,963,827 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の減少3,000,000株は、
自己株式の消却3,000,000株であります。
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
2.2022年2月10日の取締役会決議に基づき、同年2月28日に実施した自己株式の消却による減少であります。
3.2023年11月10日の取締役会決議に基づき、同年11月30日に実施した自己株式の消却による減少であります。2024/06/27 14:21 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・資本効率を意識したキャピタル・アロケーションと株主還元
コーポレートガバナンス・コードの遵守及び資本効率を意識した経営推進に向け、政策保有株式の売却を加速させ、その売却による資金や営業キャッシュ・フロー等をもとに1,600億円規模の成長投資を実行することで、中長期的な利益拡大及び資本効率の向上を目指します。さらに、配当と機動的な
自己株式の取得により、安定的かつ継続的な株主還元を実施します。
中計2026におけるキャピタル・アロケーションと株主還元
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、510億1千2百万円の支出となりました(前年同期は244億9千1百万円の支出)。主な内訳は、長期借入金の返済による支出203億円、自己株式の取得による支出117億1千6百万円、子会社の自己株式の取得による支出105億4千9百万円、配当金の支払額74億1千2百万円等であります。
③ 販売の実績
2024/06/27 14:21- #13 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)上記自己株式には、単元未満株式50株は含めておりません。2024/06/27 14:21 - #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末5,872百万円、3,185,000株、当連結会計年度末6,372百万円、3,437,230株であります。
(役員向け株式交付信託)
2024/06/27 14:21- #15 配当政策（連結）
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、連結ベースの配当性向を従来の30%から40%を目処に引き上げ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本といたします。また、業績の伸長等を勘案した上で、特別配当等により株主の皆様への利益還元の充実に努めてまいります。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考慮して配当額を決定いたします。
経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の一環として自己株式の取得、処分、消却等を行います。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2024/06/27 14:21- #16 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 自己株式の消却 | - | 百万円 | 5,601 | 百万円 |
- #17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が所有する当社株式(前連結会計年度 3,185,000株、当連結会計年度 3,437,230株)及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式(前連結会計年度 -株、当連結会計年度 62,500株)を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
4.「1株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が所有する当社株式(前連結会計年度 222,245株、当連結会計年度 3,445,342株)及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式(前連結会計年度 -株、当連結会計年度 43,545株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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