有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	52,745	96,462,355	-	-
保有自己株式数	2,347,407	-	3,997,538	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2020/06/26 13:55

#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価格の総額(円)
取締役会(2019年5月14日)での決議状況(取得期間 2019年5月15日～2019年6月21日)	600,000(上限)	1,000,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	546,700	999,828,786
残存決議株式の総数及び価額の総額	53,300	171,214
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	8.88	0.02
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	8.88	0.02

区分	株式数(株)	価格の総額(円)
取締役会(2020年2月6日)での決議状況(取得期間 2020年2月7日～2020年10月31日)	3,500,000(上限)	8,000,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	1,850,000	2,988,118,881
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,650,000	5,011,881,119
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	47.14	62.65
当期間における取得自己株式	1,650,000	2,603,858,185
提出日現在の未行使割合(%)	-	30.10

2020/06/26 13:55

#3 所有者別状況（連結）

(注)自己株式2,347,407株は、「個人その他」に23,474単元及び「単元未満株式の状況」に7株含まれております。

2020/06/26 13:55

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,666	3,059,362
当期間における取得自己株式	131	214,103

(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2020/06/26 13:55

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2020年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,347,400	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	172,280,900	1,722,809	-

2020/06/26 13:55

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	174,709,837	-	-	174,709,837
自己株式
普通株式 (注)1.2	43,205	2,398,366	52,745	2,388,826

(注)1.普通株式の自己株式増加数2,398,366 株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,396,700 株、単元未満株式の買取りによる増加 1,666株であります。

2020/06/26 13:55

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2018年2月8日の取締役会決議に基づき、同年2月28日に実施した自己株式の消却による減少であります。2020/06/26 13:55

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、142億2百万円の支出となりました(前年同期は243億8千7百万円の支出)。主な内訳は、長期借入金の返済による支出12億円、自己株式取得による支出39億9千1百万円、配当金の支払額52億3千5百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出30億円などであります。
③ 販売の実績

2020/06/26 13:55

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】2020/06/26 13:55

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」357百万円は、「減損損失」390百万円及び「その他」△32百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」△427百万円は、「自己株式の取得による支出」△2百万円及び「その他」△424百万円として組替えております。

2020/06/26 13:55

#11 配当政策（連結）

配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重視する姿勢を明確にするため、連結業績に連動した配当方針をとっております。具体的には、配当の基準を連結の親会社株主に帰属する当期純利益とし、目処とする配当性向については30%としております。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考慮して配当額を決定いたします。
経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の一環として自己株式の取得、処分、消却等を行います。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2020/06/26 13:55