固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法(ただし建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
無形固定資産定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用毎期均等償却2018/06/28 13:45

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	94百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	6	6
工具、器具及び備品	0	20
ソフトウエア	0	-
計	101	33

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#4 引当金繰入額に関する注記

別損失の固定資産撤去費には、固定資産撤去費用引当金繰入額を前連結会計年度に432百万円、当連結会計年度
に73百万円それぞれ含めて表示しております。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,326百万円	3,827百万円
固定資産-繰延税金資産	1,161	1,090
固定負債-繰延税金負債	63,201	94,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、140億2千8百万円の支出となりました(前年同期は100億7千8百万円の支出)。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出60億7千9百万円、無形固定資産の取得による支出37億3百万円、関係会社株式の取得による支出52億3千2百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」に表示していた「固定資産撤去費用引当金繰入」は、連結財務諸表の比較可能性を高めるため、当連結会計年度より「固定資産撤去費」と表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	294百万円	508百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	215	-
時の経過による調整額	3	4

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#12 重要な引当金の計上基準（連結）

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。2018/06/28 13:45

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。

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