有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		18.6

2019/06/27 13:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)評価性引当額の主な増加内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
その他	1.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%		34.4%

2019/06/27 13:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、352億1千5百万円の収入になりました(前年同期は355億3千6百万円の収入)。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益400億6百万円、減価償却費148億9千7百万円など、一方、主な減額要因は、法人税等の支払額117億8千5百万円の支出などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 13:36