- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 88,488 | 176,880 | 269,331 | 356,796 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 9,926 | 11,643 | 20,102 | 46,867 |
2020/06/26 13:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 13:55- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱テレパック
なお、非連結子会社32社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2020/06/26 13:55 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 100,030 | メディア・コンテンツ事業 |
2020/06/26 13:55- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 13:55 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:55 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を生み出す源泉としての指標である「売上高」と、本業の中で効率よく利益を生み出す指標としての「営業利益」を重要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高は3,567億9千6百万円(前年比2.6%減)、営業利益は131億3百万円(同29.4%減)でした。今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。
(3) 経営環境及び当面の対処すべき課題と当社グループの経営戦略など
2020/06/26 13:55- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、テレビ広告市況はスポット広告費の関東地区投下量が前年比93.5%と大変厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、関東地区投下量が低調に推移したスポット収入の減収、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う興行収入の減収、及びタイム収入の反動減などにより、3,567億9千6百万円(前年比2.6%減)となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年の大型スポーツ単発に係る制作費や放送権料の反動減などにより、3,436億9千2百万円(前年比1.2%減)となりました。
2020/06/26 13:55- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,859百万円(主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,593百万円(主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/06/26 13:55- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
㈱テレパック
なお、非連結子会社32社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/26 13:55