その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
法人税等及び税効果額	△141,552		94,276
その他有価証券評価差額金	339,240		△231,506
繰延ヘッジ損益:

2025/06/26 13:16

#2 事業等のリスク

(12)投資有価証券の時価評価について
当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、時価の変動などにより、前連結会計年度より約2,315億円減少いたしました。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではありませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aやスタートアップ企業への投資など、保有しているものの市場価格のない株式等は連結会計年度末に適切な評価を行っておりますが、投資企業の業績悪化や伸長が計画通りに進まない場合には、評価損の処理などによって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/26 13:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,004百万円増加し、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が3,068百万円それぞれ減少しております。

2025/06/26 13:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,383百万円増加し、法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が5,475百万円それぞれ減少しております。

2025/06/26 13:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は3,468億9千2百万円で、前連結会計年度末に比べて706億6千5百万円の減少となりました。保有する株式の含み益の減少等に伴い繰延税金負債が954億5千4百万円減少したこと等によります。
純資産合計は9,492億3千2百万円で、前連結会計年度末に比べて2,007億1千4百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が差し引き358億7百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2,315億3千5百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は72.2%、1株当たりの純資産は5,847円77銭となっております。

2025/06/26 13:16