有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産(負債)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式	20,961	百万円		21,474	百万円
退職給付引当金	2,004			1,878
未払事業税	383			-
賞与引当金	89			75
その他	696			943
小計	24,135			24,371
評価性引当額	△21,129			△21,641
繰延税金資産合計	3,005			2,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△194,254			△107,461
未収還付事業税	-			△95
その他	△4			△3
繰延税金負債合計	△194,259			△107,560
繰延税金負債の純額	△191,253			△104,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費	0.1		0.3
寄附金	0.3		2.0
受取配当金	△9.8		△23.5
評価性引当額の増減	△4.5		△0.5
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		8.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,004百万円増加し、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が3,068百万円それぞれ減少しております。