有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産(負債)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)(△繰延税金負債(流動))
未払事業税	96百万円		87百万円
未払賞与	98		72
繰越欠損金	392		272
その他	37		11
小計	625		443
評価性引当額	△19		△5
計	606		438

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(固定)(△繰延税金負債(固定))
退職給付引当金	3,104百万円		2,907百万円
投資有価証券	3,303		2,520
その他有価証券評価差額金	△26,158		△21,004
繰越欠損金	345		-
その他	654		627
小計	△18,749		△14,949
評価性引当額	△3,711		△2,897
計	△22,461		△17,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費	0.9		0.2
受取配当金	△21.0		△23.2
評価性引当額の増減	1.7		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	7.2		1.3
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		6.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産(流動)の金額が19百万円減少、及び繰延税金負債(固定(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額))が953百万円減少し、法人税等調整額が188百万円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が1,122百万円増加しております。