有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産(負債)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)(△繰延税金負債(流動))
未払事業税	97百万円		96百万円
未払賞与	73		98
繰越欠損金	584		392
その他	29		37
小計	785		625
評価性引当額	△25		△19
計	760		606

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)(△繰延税金負債(固定))
退職給付引当金	3,329百万円		3,104百万円
投資有価証券	3,549		3,303
その他有価証券評価差額金	△21,404		△26,158
繰越欠損金	1,015		345
その他	717		654
小計	△12,791		△18,749
評価性引当額	△3,983		△3,711
計	△16,775		△22,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費	0.9		0.9
受取配当金	△11.6		△21.0
評価性引当額の増減	△18.4		1.7
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	1.0		7.2
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1		24.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産(短期)の金額が47百万円減少、及び繰延税金負債(長期(繰延税金資産(長期)の金額を控除した金額))が2,292百万円減少し、法人税等調整額が424百万円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が2,669百万円増加しております。