有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産(負債)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)(△繰延税金負債(流動))
未払事業税	110百万円		97百万円
未払賞与	88		73
繰越欠損金	558		584
その他	43		29
小計	800		785
評価性引当額	△36		△25
計	764		760

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)(△繰延税金負債(固定))
退職給付引当金	2,941百万円		3,329百万円
投資有価証券	4,541		3,549
その他有価証券評価差額金	△14,247		△21,404
繰越欠損金	1,730		1,015
その他	679		717
小計	△4,353		△12,791
評価性引当額	△4,931		△3,983
計	△9,285		△16,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費	1.70		0.93
受取配当金	△12.39		△11.64
評価性引当額の増減	△4.61		△18.44
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	-		0.97
その他	1.97		0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.68		10.10

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。