有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、認定放送持株会社として高い公共的使命を果たすとともに、将来の成長に資する事業投資や競争力ある事業展開を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指すため、必要十分な株主資本を維持することを基本方針としております。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、連結ベースの配当性向30%を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本といたします。また、業績の伸長等を勘案した上で、特別配当等により株主の皆様への利益還元の充実に努めてまいります。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考慮して配当額を決定いたします。
経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の一環として自己株式の取得、処分、消却等を行います。
「TBSグループ中期経営計画2023」の対象年度である2021~2023年度においては、通期の1株当たり配当金30円を下限といたします。ただし、2期連続で親会社株主に帰属する当期純利益を生まなかった場合は、下限配当金を見直すことがあります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2023年3月期の配当につきましては、当期決算の収益に関する諸要素や財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり22円を期末配当額といたします。これにより年間の配当金は既に実施した中間配当金20円と合わせまして42円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)2023年6月29日開催の株主総会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、連結ベースの配当性向30%を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本といたします。また、業績の伸長等を勘案した上で、特別配当等により株主の皆様への利益還元の充実に努めてまいります。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考慮して配当額を決定いたします。
経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の一環として自己株式の取得、処分、消却等を行います。
「TBSグループ中期経営計画2023」の対象年度である2021~2023年度においては、通期の1株当たり配当金30円を下限といたします。ただし、2期連続で親会社株主に帰属する当期純利益を生まなかった場合は、下限配当金を見直すことがあります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2023年3月期の配当につきましては、当期決算の収益に関する諸要素や財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり22円を期末配当額といたします。これにより年間の配当金は既に実施した中間配当金20円と合わせまして42円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当金 (円) |
| 2022年11月10日 | 3,375 | 20 |
| 取締役会 | ||
| 2023年6月29日 | 3,704 | 22 |
| 定時株主総会 |
(注)2023年6月29日開催の株主総会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。