有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指すとともに、認定放送持株会社として、高い公共的使命をはたすため必要十分な株主資本を維持することを基本方針としております。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重視する姿勢を明確にするため、連結業績に連動した配当方針をとっております。具体的には、配当の基準を連結の親会社株主に帰属する当期純利益とし、目処とする配当性向については30%としております。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考慮して配当額を決定いたします。
経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の一環として自己株式の取得、処分、消却等を行います。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
平成28年3月期の配当につきましては、当期決算の収益に関する諸要素や財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり16円を期末配当額といたします。これにより年間の配当金は既に実施した中間配当金9円と合わせまして25円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重視する姿勢を明確にするため、連結業績に連動した配当方針をとっております。具体的には、配当の基準を連結の親会社株主に帰属する当期純利益とし、目処とする配当性向については30%としております。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考慮して配当額を決定いたします。
経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の一環として自己株式の取得、処分、消却等を行います。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
平成28年3月期の配当につきましては、当期決算の収益に関する諸要素や財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり16円を期末配当額といたします。これにより年間の配当金は既に実施した中間配当金9円と合わせまして25円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当金 (円) |
| 平成27年11月5日 取締役会 | 1,572 | 9 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 2,795 | 16 |