有価証券報告書-第95期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
㈱スタイリングライフ・ホールディングスで計上されている雑貨小売販売事業に関するのれん 5,055百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、のれんを含む帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんを含む帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当連結会計年度において、のれんの評価を行った結果、雑貨小売販売事業に関するのれんについて減損損失の認識は不要と判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、2021年度を開始年度とする雑貨小売販売事業の中期事業計画に基づき見積りを行っております。直営店舗の売上高については、緊急事態宣言解除後の水準から緩やかに回復するものの、中期事業計画の最終年度である2023年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売上高を下回る水準を想定しており、回復には引き続き時間を要するものと考えております。
人件費の削減については、構造改革の一環として、人事制度及び人員配置の見直し等を実施することで収益力の回復を見込んでおります。
このような売上高の仮定及び構造改革による施策の実現可能性には高い不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
㈱スタイリングライフ・ホールディングスで計上されている雑貨小売販売事業に関するのれん 4,044百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断されます。
当連結会計年度において、のれんの評価を行った結果、雑貨小売販売事業に関するのれんについて減損損失の認識は不要と判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
雑貨小売販売事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となります。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに主要な指標である雑貨小売販売事業の直営店舗の売上高について当連結会計年度までの傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。直営店舗の売上高について中期事業計画の最終年度である2024年度は、新型コロナウイルスの感染拡大前の売上高を下回ると想定するものの、緩やかに回復する仮定を用いていますが、当該仮定には不確実性が伴います。
翌連結会計年度において、当連結会計年度における売上高より大きく下回り、経営環境が著しく悪化したと判断される場合には、減損の兆候に該当し、減損の認識の要否の判断が必要となります。その結果によっては、翌連結会計年度の減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。