有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれん及びその他無形固定資産の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式取得により生じたのれん	15,695	百万円
その他無形固定資産	18,682	百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれん及びその他無形固定資産(以下「のれん等」という)に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん等の帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
上記の減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。当社は経営環境の著しい悪化等の有無を判断するにあたり、株式取得時点の事業計画における将来の業績の達成可能性を検討し、のれん等の超過収益力等が棄損しているか否かを検討しております。
当連結会計年度において、株式取得時点の事業計画に係る当連結会計年度末の達成状況を確認し、将来の事業計画の実現可能性を検討した結果、㈱やる気スイッチグループホールディングスに関するのれん等について減損の兆候はないと判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
超過収益力として認識されたのれん等の資産性は、㈱やる気スイッチグループホールディングスの事業計画を基礎としており、当該事業計画には生徒数、生徒当たり単価及び人件費の変化といった仮定が用いられています。そのため、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、事業内容の変化や事業計画の前提となったこれらの仮定が市場環境の状況等の外部要因により影響を受けること等により経営環境の著しい悪化が生じ、減損の兆候の判断に影響を及ぼす場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。