	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	586百万円	1,757百万円
税効果額	344百万円	△538百万円
その他有価証券評価差額金	950百万円	1,219百万円
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△471百万円	△453百万円
その他有価証券評価差額金	△1,062百万円	△1,574百万円
未収事業税	―百万円	△6百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△471百万円	△453百万円
その他有価証券評価差額金	△1,138百万円	△1,677百万円
未収還付事業税	―百万円	△6百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産は28億95百万円増加し、528億6百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金の支払いとの差額により利益剰余金が13億65百万円、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が12億19百万円、退職給付に係る調整累計額が2億87百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

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