	建物及び構築物	無形固定資産	合計
取得価額	4,814百万円	5百万円	4,820百万円
減価償却累計額	2,279百万円	5百万円	2,285百万円
期末残高	2,534百万円	―百万円	2,534百万円

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	建物及び構築物	無形固定資産	合計
取得価額	4,814百万円	5百万円	4,820百万円
減価償却累計額	2,377百万円	5百万円	2,383百万円
期末残高	2,436百万円	―百万円	2,436百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物41～50年、構築物10～50年、機械及び装置6～17年、工具、器具及び備品6～15年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2018/06/28 14:27

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	―百万円	0百万円
無形固定資産(ソフトウエア)	4百万円	―百万円
撤去費用	19百万円	16百万円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/06/28 14:27

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△453百万円	△432百万円
その他有価証券評価差額金	△1,574百万円	△1,949百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 14:27

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△453百万円	△432百万円
その他有価証券評価差額金	△1,677百万円	△2,081百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	428百万円	380百万円
固定資産―繰延税金資産	1,897百万円	1,763百万円
固定負債―繰延税金負債	△2,077百万円	△2,453百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 14:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、716億72百万円となりました。
主な増加要因として、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が21億81百万円増加しております。また主な減少要因として、現金及び預金が17億29百万円、減価償却に伴い有形固定資産が6億94百万円減少しておりま
す。

2018/06/28 14:27

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び主な連結子会社は、定額法を採用しております。

2018/06/28 14:27