	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	△7百万円	―百万円
土地	624百万円	―百万円
合計	617百万円	―百万円

前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地の売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2022/06/29 12:36

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年3月31日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	11百万円
撤去費用	1百万円	―百万円

2022/06/29 12:36

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 12:36

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2022/06/29 12:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/29 12:36

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ケイマックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務により非開示としております。

流動資産	884百万円
固定資産	480百万円
流動負債	△321百万円

2022/06/29 12:36

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△380百万円	△521百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△240百万円	―百万円
その他有価証券評価差額金	△1,262百万円	△1,086百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 12:36

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△380百万円	△1,171百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△890百万円	―百万円
企業結合により識別された無形資産	―百万円	△97百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 12:36

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて23億68百万円増加し、762億97百万円となりました。
主な増加要因として、設備投資やのれんの計上などにより有形及び無形固定資産が69億16百万円増加しております。また、主な減少要因として、固定資産の購入や企業結合に伴う支払、配当金の支払などにより現金及び預金が33億11百万円、流動資産の「その他」が11億38百万円、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が4億43百万円、それぞれ減少しております。
(b)負債の部

2022/06/29 12:36

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
なお、前連結会計年度におけるその他(売却損益等)は一般の譲渡取引に伴う固定資産売却益で、特別利益に計上しております。

2022/06/29 12:36

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及び運搬具3～17年であります。
② 無形固定資産(のれんを除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

2022/06/29 12:36

#15 配当政策（連結）

この方針に基づき、配当金は親会社株主に帰属する当期純利益(連結)の30%を目安とした配当性向を基準といたします。なお、非経常的な特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響を考慮し配当額を決定いたします。また安定配当性を維持するため、1株当たりの年間配当金は10円を下限といたしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針と当事業年度の業績動向等を総合的に勘案し、1株当たり普通配当10円に、第94期に発生した固定資産譲渡等による譲渡益に伴う特別配当5円を加え、1株当たり15円といたします。中間配当金を1株当たり5円で実施しておりますので、年間の配当金は1株当たり20円となります。
内部留保の使途については、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資に備えていくこととしております。

2022/06/29 12:36

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/06/29 12:36