四半期報告書-第93期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されたものの、政府の経済政策等による雇用情勢や所得環境の改善から、緩やかに回復しました。一方、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、停滞気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、85億34百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
利益面では、営業利益は4億98百万円(前年同期比28.6%減)、経常利益は6億77百万円(前年同期比22.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億26百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注)売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、テレビのタイム収入は増加したものの、名古屋地区へのスポット投下量が前期を下回る状況の下、テレビスポット収入が減少したことなどにより、売上高は76億76百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
利益面では、テレビスポット収入減少の影響に加え販管費の増加などもあり、営業利益は1億80百万円(前年同期比52.1%減)となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、東京及び名古屋駅エリアの賃貸ビルにおける収入が増加となったことから、売上高は4億38百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
利益面では、修繕費が増加したことにより、営業利益は2億65百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は4億19百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は53百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて7億15百万円減少し、709億26百万円となりました。
主な減少要因として、法人税等の納付及び配当金の支払いなどにより現金及び預金が9億68百万円、受取手形及び売掛金が5億11百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動資産の「その他」が4億59百万円、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が4億47百万円それぞれ増加しております。
②負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて8億77百万円減少し、153億1百万円となりました。
主な減少要因として、未払費用が12億29百万円、未払法人税等が2億89百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動負債の引当金が3億15百万円、流動負債の「その他」が4億73百万円それぞれ増加しております。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億62百万円増加し、556億24百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価上昇に伴い1億41百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み(いわゆる「買収防衛策」)は定めていません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | |
| 当第1四半期 連結累計期間 | 8,534 | 498 | 677 | 426 |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 8,652 | 698 | 870 | 565 |
| 増減率(%) | △1.4 | △28.6 | △22.2 | △24.6 |
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されたものの、政府の経済政策等による雇用情勢や所得環境の改善から、緩やかに回復しました。一方、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、停滞気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、85億34百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
利益面では、営業利益は4億98百万円(前年同期比28.6%減)、経常利益は6億77百万円(前年同期比22.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億26百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| 放送関連 | 不動産関連 | その他 | ||||
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | |
| 当第1四半期 連結累計期間 | 7,676 | 180 | 438 | 265 | 419 | 53 |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 7,826 | 376 | 436 | 281 | 390 | 41 |
| 増減率(%) | △1.9 | △52.1 | 0.6 | △5.6 | 7.5 | 28.6 |
(注)売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、テレビのタイム収入は増加したものの、名古屋地区へのスポット投下量が前期を下回る状況の下、テレビスポット収入が減少したことなどにより、売上高は76億76百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
利益面では、テレビスポット収入減少の影響に加え販管費の増加などもあり、営業利益は1億80百万円(前年同期比52.1%減)となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、東京及び名古屋駅エリアの賃貸ビルにおける収入が増加となったことから、売上高は4億38百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
利益面では、修繕費が増加したことにより、営業利益は2億65百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は4億19百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は53百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて7億15百万円減少し、709億26百万円となりました。
主な減少要因として、法人税等の納付及び配当金の支払いなどにより現金及び預金が9億68百万円、受取手形及び売掛金が5億11百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動資産の「その他」が4億59百万円、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が4億47百万円それぞれ増加しております。
②負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて8億77百万円減少し、153億1百万円となりました。
主な減少要因として、未払費用が12億29百万円、未払法人税等が2億89百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動負債の引当金が3億15百万円、流動負債の「その他」が4億73百万円それぞれ増加しております。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億62百万円増加し、556億24百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価上昇に伴い1億41百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み(いわゆる「買収防衛策」)は定めていません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
