有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用し、これに基づき退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,186百万円	12,340百万円
連結除外による減少額	―百万円	△31百万円
勤務費用	388百万円	346百万円
利息費用	82百万円	90百万円
数理計算上の差異の発生額	△580百万円	△134百万円
退職給付の支払額	△735百万円	△621百万円
退職給付債務の期末残高	12,340百万円	11,988百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	10,497百万円	10,123百万円
期待運用収益	274百万円	276百万円
数理計算上の差異の発生額	△42百万円	△237百万円
事業主からの拠出額	82百万円	429百万円
退職給付の支払額	△687百万円	△565百万円
年金資産の期末残高	10,123百万円	10,027百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,350百万円	11,026百万円
年金資産	△10,123百万円	△10,027百万円
	1,226百万円	999百万円
非積立型制度の退職給付債務	989百万円	962百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,216百万円	1,961百万円
退職給付に係る負債	2,216百万円	1,961百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,216百万円	1,961百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	388百万円	346百万円
利息費用	82百万円	90百万円
期待運用収益	△274百万円	△276百万円
数理計算上の差異の費用処理額	590百万円	532百万円
過去勤務費用の費用処理額	0百万円	0百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	786百万円	693百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	1,128百万円	430百万円
合 計	1,128百万円	430百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
未認識数理計算上の差異	△1,216百万円	△786百万円
合 計	△1,218百万円	△787百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	23%	20%
株式	26%	28%
投資信託	34%	34%
生保一般勘定	10%	10%
その他	7%	8%
合 計	100%	100%

(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度9%、当連結会計年度 10%含まれております。
2 投資信託の内容別に示した年金資産合計に対する比率は、以下のとおりです。
前連結会計年度 ヘッジファンド 28%、私募REIT 6%
当連結会計年度 ヘッジファンド 28%、私募REIT 6%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.80%	1.30%
長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度	3.00%	3.00%
退職給付信託	0.00%～1.00%	0.00%

(注) 割引率は加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度25百万円であります。