有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

① 退職給付債務	△12,826
② 年金資産	9,065
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△3,760
④ 未認識数理計算上の差異	5,712
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△92
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	1,859
⑦ 前払年金費用	2,610
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△750

(注) すべての連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

① 勤務費用 (注)	394
② 利息費用	192
③ 期待運用収益	△372
④ 数理計算上の差異の費用処理額	673
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△29
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	857

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.6%
③ 期待運用収益率	5.00%
④ 過去勤務債務の額の処理年数	15年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	15年 (但し、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	12,693	百万円
勤務費用	375	百万円
利息費用	191	百万円
数理計算上の差異の発生額	97	百万円
退職給付の支払額	△630	百万円
退職給付債務の期末残高	12,726	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,932	百万円
期待運用収益	409	百万円
数理計算上の差異の発生額	△196	百万円
事業主からの拠出額	515	百万円
退職給付の支払額	△603	百万円
年金資産の期末残高	9,057	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,937	百万円
年金資産	△9,057	百万円
	2,880	百万円
非積立型制度の退職給付債務	789	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,669	百万円
退職給付に係る負債	3,669	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,669	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	375	百万円
利息費用	191	百万円
期待運用収益	△409	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	660	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△29	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	787	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	62	百万円
未認識数理計算上の差異	△5,346	百万円
合 計	△5,283	百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25%
株式	21%
投資信託	40%
生保一般勘定	12%
その他	2%
合 計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.60%
長期期待運用収益率	5.00%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21百万円であります。