有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用し、これに基づき退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,693百万円	12,726百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―百万円	156百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	12,693百万円	12,883百万円
勤務費用	375百万円	372百万円
利息費用	191百万円	182百万円
数理計算上の差異の発生額	97百万円	△125百万円
退職給付の支払額	△630百万円	△687百万円
退職給付債務の期末残高	12,726百万円	12,625百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	8,932百万円	9,057百万円
期待運用収益	409百万円	417百万円
数理計算上の差異の発生額	△196百万円	515百万円
事業主からの拠出額	515百万円	385百万円
退職給付の支払額	△603百万円	△672百万円
年金資産の期末残高	9,057百万円	9,702百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,937百万円	11,786百万円
年金資産	△9,057百万円	△9,702百万円
	2,880百万円	2,084百万円
非積立型制度の退職給付債務	789百万円	839百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,669百万円	2,923百万円
退職給付に係る負債	3,669百万円	2,923百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,669百万円	2,923百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	375百万円	372百万円
利息費用	191百万円	182百万円
期待運用収益	△409百万円	△417百万円
数理計算上の差異の費用処理額	660百万円	679百万円
過去勤務費用の費用処理額	△29百万円	△29百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	787百万円	787百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	△29百万円
数理計算上の差異	―百万円	1,320百万円
合 計	―百万円	1,291百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	62百万円	32百万円
未認識数理計算上の差異	△5,346百万円	△4,025百万円
合 計	△5,283百万円	△3,992百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	25%	12%
株式	21%	36%
投資信託	40%	38%
生保一般勘定	12%	11%
その他	2%	3%
合 計	100%	100%

(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度8%、当連結会計年度9%含まれております。
2 投資信託の内容別に示した年金資産合計に対する比率は、以下のとおりです。
前連結会計年度 ヘッジファンド 32%、私募REIT 6%、その他 2%
当連結会計年度 ヘッジファンド 32%、私募REIT 6%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.60%	1.47%
長期期待運用収益率	5.00%	5.00%

(注) 割引率は加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度21百万円であります。