有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用し、これに基づき退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,625百万円	13,973百万円
勤務費用	359百万円	422百万円
利息費用	173百万円	87百万円
数理計算上の差異の発生額	1,404百万円	192百万円
退職給付の支払額	△590百万円	△608百万円
退職給付債務の期末残高	13,973百万円	14,066百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	9,702百万円	9,311百万円
期待運用収益	399百万円	339百万円
数理計算上の差異の発生額	△678百万円	△53百万円
事業主からの拠出額	445百万円	348百万円
退職給付の支払額	△557百万円	△559百万円
年金資産の期末残高	9,311百万円	9,386百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,104百万円	13,178百万円
年金資産	△9,311百万円	△9,386百万円
	3,792百万円	3,792百万円
非積立型制度の退職給付債務	869百万円	887百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,661百万円	4,679百万円
退職給付に係る負債	4,661百万円	4,679百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,661百万円	4,679百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	359百万円	422百万円
利息費用	173百万円	87百万円
期待運用収益	△399百万円	△339百万円
数理計算上の差異の費用処理額	637百万円	691百万円
過去勤務費用の費用処理額	△29百万円	△7百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	741百万円	854百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△29百万円	△7百万円
数理計算上の差異	△1,445百万円	445百万円
合 計	△1,475百万円	438百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	3百万円	△4百万円
未認識数理計算上の差異	△5,471百万円	△5,026百万円
合 計	△5,468百万円	△5,030百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	11%	10%
株式	33%	26%
投資信託	38%	36%
生保一般勘定	12%	11%
その他	6%	17%
合 計	100%	100%

(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度9%、当連結会計年度10%含まれております。
2 投資信託の内容別に示した年金資産合計に対する比率は、以下のとおりです。
前連結会計年度 ヘッジファンド 33%、私募REIT 5%
当連結会計年度 ヘッジファンド 30%、私募REIT 6%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.66%	0.67%
長期期待運用収益率	4.50%	4.00%

(注) 割引率は加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度19百万円であります。