東北放送の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7969万
2009年3月31日 -6.76%: 7430万
2009年9月30日 -6.09%: 6978万
2010年3月31日 -6.47%: 6526万
2011年3月31日 +24.39%: 8118万
2012年3月31日 -60.01%: 3246万
2013年3月31日 -24.27%: 2458万
2014年3月31日 -19.77%: 1972万
2014年9月30日 -19.18%: 1594万
2015年3月31日 +1.74%: 1621万
2015年9月30日 +86.85%: 3030万
2016年3月31日 -6.56%: 2831万
2016年9月30日 -13.13%: 2459万
2017年3月31日 +91.33%: 4706万
2017年9月30日 -10.71%: 4202万
2018年3月31日 +11.83%: 4699万
2018年9月30日 -12.67%: 4103万
2019年3月31日 -9.3%: 3722万
2019年9月30日 -16.39%: 3112万
2020年3月31日 +165.63%: 8266万
2020年9月30日 -12.29%: 7250万
2021年3月31日 -10.3%: 6504万
2021年9月30日 -8.36%: 5960万
2022年3月31日 -11.97%: 5246万
2022年9月30日 -11.5%: 4643万
2023年3月31日 -18.07%: 3804万
2023年9月30日 -11.25%: 3376万
2024年3月31日 -16.99%: 2802万
2024年9月30日 -21.09%: 2211万
2025年3月31日 +137.58%: 5254万
2025年9月30日 -11.5%: 4650万
2026年3月31日 +51.06%: 7024万

個別

2008年3月31日: 7612万
2009年3月31日 -6.25%: 7136万
2009年9月30日 -5.95%: 6711万
2010年3月31日 -6.32%: 6288万
2011年3月31日 +26.19%: 7934万
2012年3月31日 -62.28%: 2992万
2013年3月31日 -25.34%: 2234万
2014年3月31日 -25.9%: 1655万
2014年9月30日 -20.76%: 1312万
2015年3月31日 +4.74%: 1374万
2015年9月30日 +105.01%: 2817万
2016年3月31日 -5.82%: 2653万
2016年9月30日 -13.52%: 2294万
2017年3月31日 +97.75%: 4537万
2017年9月30日 -10.8%: 4047万
2018年3月31日 +8.92%: 4407万
2018年9月30日 -13.1%: 3830万
2019年3月31日 -9.5%: 3466万
2019年9月30日 -17.08%: 2874万
2020年3月31日 +179.94%: 8046万
2020年9月30日 -12.44%: 7045万
2021年3月31日 -7.68%: 6504万
2021年9月30日 -8.36%: 5960万
2022年3月31日 -11.97%: 5246万
2022年9月30日 -11.5%: 4643万
2023年3月31日 -18.07%: 3804万
2023年9月30日 -11.25%: 3376万
2024年3月31日 -16.99%: 2802万
2024年9月30日 -21.09%: 2211万
2025年3月31日 +137.58%: 5254万
2025年9月30日 -11.5%: 4650万
2026年3月31日 +51.06%: 7024万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。2026/06/16 13:09

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
親会社
番組勘定:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。2026/06/16 13:09

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	6,898,381	6,446,707
無形固定資産	52,548	70,248

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失として計上している。

2026/06/16 13:09

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	6,898,381	6,646,707
無形固定資産	52,548	70,248

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
A.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

2026/06/16 13:09