- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメントは「放送事業」及び「その他の事業」としている。
「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びCM制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2025/06/17 11:21- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、放送事業における気象速報システムである。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/17 11:21- #3 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。
(1)提出会社(放送事業)
① 放送設備
2025/06/17 11:21- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 1,241,409 | 放送事業 |
| ㈱TBSテレビ | 1,232,820 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 869,015 | 放送事業 |
2025/06/17 11:21- #5 事業の内容
なお、下表の
放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。
| 区分 | 主要事業 | 会社名 |
| 放送事業 | ラジオ・テレビ放送及び関連事業 | 当社 | (会社総数1社) |
| その他の事業 | 番組及びCM制作・販売 | tbc Az㈱㈱東北ティ・エル・シー | (会社総数2社) |
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。
2025/06/17 11:21- #6 事業等のリスク
(1)国内外の景気変動等によるリスク
放送事業の収入の大半はラジオ・テレビ放送による広告収入であり、景気変動等により広告主企業の広告費が減少すると、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、今後の中継局の整備等でも、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ラジオ・テレビともに媒体価値の向上への取り組みを継続しつつ、広告主個々のニーズを捉えたローカル局ならではの企画提案を行うことで影響を最小限とするよう努めていく。
(2)メディア環境変化によるリスク
2025/06/17 11:21- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| セグメント | 合計 |
| 放送事業 | その他事業 |
| ラジオ放送 | 996,820 | - | 996,820 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2025/06/17 11:21- #8 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 放送事業 | | 136[57] |
| その他の事業 | | 31[29] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
2025/06/17 11:21- #9 減損損失に関する注記(連結)
1. 減損損失を認識した資産
| 事業区分/場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 放送事業東北放送株式会社宮城県蔵王町 | 遊休資産 | 土地 | 1,464 |
| その他事業tbcAz株式会社宮城県仙台市青葉区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品等 | 4,567 |
2. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
2025/06/17 11:21- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
民放連研究所の資料によれば、2025年度中波ラジオの営業収入は前期比0.6%増、地上波テレビの営業収入は全体で前期比1%増、ローカル局に絞ると前期比0.1%増の見通しとなっている。
そのような状況下で、ラジオは、収入の減少傾向に歯止めをかけるために営業力の強化を図り、収入目標額を前期比100.2%とする。テレビは、スポットシェアの向上とローカルタイムセールスの強化を継続し、収入目標額を前期比102%とする。事業関連収入でも新規の展覧会実施等に取り組み、放送事業全体では前期比101.7%を収入目標とする。
放送媒体としては厳しい経営環境が続いているが、支出では経営方針に沿った必要な予算を確保した上で更なる増収と費用の精査・抑制を継続し、利益を確保できるように努める。特に予算執行にあたっては四半期ごとに状況を精査し、収入及び支出の見直しと必要に応じた修正を行い、通期の予算管理を徹底していく。
2025/06/17 11:21- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、5,513,327千円(前年同期比2.4%増)となった。これは、主に放送事業において、現預金の増加及び電子記録債権の増加によるものである。
②固定資産
2025/06/17 11:21- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主たるものは、放送事業において、ラジオ放送設備では安定した放送を確保するための気仙沼ラジオ中継局の非常用発電機始動用蓄電池の更新、テレビ放送設備では栗駒、志津川、鳴子、秋保、村田、小原七ヶ宿の各デジタル中継局の放送設備の更新、大年寺山テレビ送信所の送信機室空調設備の更新、報道支援システムの更新を行った。またJNN系列の共同整備として気象システムの更新を実施した。一般設備では、本社bsite電気室の非常用発電機始動用蓄電池更新、3月に移転した分室の間仕切り工事等の内装工事や電気空調設備工事等を行った。これらの設備投資の合計は198,819千円であった。
2025/06/17 11:21- #13 配当政策(連結)
以上の方針に基づき、当事業年度(2025年3月期)の期末配当金については、普通配当1株につき300円とした。
内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、競争力のあるコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資金需要に備えるものである。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
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