有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
2025年度は、変化に直面する放送業界の事業環境においても安定的な利益を確保するため、ラジオ・テレビの放送収入の収益確保に一層注力し、需要が広がるデジタル事業を強化する社内体制も継続する。
また、東日本大震災の被災地の放送局として震災の記憶を伝え続けるとともに、自社の全メディアを活用して、地域の祭りを応援する「わっしょい!みやぎ」キャンペーンを継続し、地域振興活動を更に取り組む。
自社のスローガンである「はやく、ただしく、おもしろく。」を全社員が実践して業務を行い、地域で最も支持を得られる放送局を目指す。
(2)経営環境及び経営戦略等
当会計年度のわが国経済は、企業活動の堅調さが継続し、33年ぶりとなる高水準の賃上げ等で個人消費が持ち直し、緩やかな回復を続けた。2024年の日本の総広告費は、好調な企業収益や消費意欲の活発化等に支えられ、前年比104.9%となり3年連続で過去最高を更新した。ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体の広告費は3年ぶりに前年を超え、ラジオは前年比102.0%、テレビは前年比101.5%となった。また、広告市場全体をけん引するインターネット広告費は、前年比109.6%とさらに伸び、全体の47.6%を占めた。特に動画広告の需要が一層高まり、テレビ局やラジオ局による動画配信サービス等のマスコミ四媒体由来のデジタル広告費が前年比117.5%と、さらに拡大した。
民放連研究所の資料によれば、2025年度中波ラジオの営業収入は前期比0.6%増、地上波テレビの営業収入は全体で前期比1%増、ローカル局に絞ると前期比0.1%増の見通しとなっている。
そのような状況下で、ラジオは、収入の減少傾向に歯止めをかけるために営業力の強化を図り、収入目標額を前期比100.2%とする。テレビは、スポットシェアの向上とローカルタイムセールスの強化を継続し、収入目標額を前期比102%とする。事業関連収入でも新規の展覧会実施等に取り組み、放送事業全体では前期比101.7%を収入目標とする。
放送媒体としては厳しい経営環境が続いているが、支出では経営方針に沿った必要な予算を確保した上で更なる増収と費用の精査・抑制を継続し、利益を確保できるように努める。特に予算執行にあたっては四半期ごとに状況を精査し、収入及び支出の見直しと必要に応じた修正を行い、通期の予算管理を徹底していく。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の重点施策を実施する。
①安定的な利益の確保
設備投資や借入金返済等に対応をするため、放送収入ではテレビスポット、ローカルタイムの収益を核としながら、ラジオ事業の収支の安定化も図る。また、支出削減の施策により費用を抑制し、利益の確保を継続する。
②デジタル部門を含めた媒体力の強化
自社の媒体力を更に強化するため、自社のスローガンである「はやく、ただしく、おもしろく。」をラジオ・テレビ番組制作、デジタル事業等で実践し、良質で若い世代にも需要の高いコンテンツを供給する。
③「わっしょい!みやぎ」キャンペーンの実施
前期に引き続き、宮城の祭りを応援する「わっしょい!みやぎ」キャンペーンを継続する。ラジオ、テレビ、イベント、WEB配信などあらゆる自社メディアで各地の祭りと連携して、地域の活性化に取り組む。
④東日本大震災の経験を伝える活動
東日本大震災の被災地の放送局として、放送等を通じて震災の教訓を伝え続ける。また、震災の経験を活かして、災害発生時には速やかに必要な施策に取り組む。
⑤社員教育の充実
社員のスキルアップやコンプライアンスの徹底を目的とした社内研修、若手社員による系列局との合同研修等を継続的に実施して、社内の活性化を促進する。
⑥サスティナビリティ活動の推進
地域社会に貢献する放送局として、自社の番組やイベント内で、地域のSDGs活動、経済活動などの積極的なサポートを継続する。また、自社内では働きやすい職場環境を促進するために、育児・介護休業等の施策を実施する。
⑦グループ全体強化への取組み
tbc Az(株)他、グループ各社で業績回復を達成するために、業務の効率化等で相乗効果を生み出す施策に継続的に取り組み、経営の強化に努める。