有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態に直面した状況で、「テレワーク・リモート会議など対面でない業務」「新しい催事のあり方」「新しい番組制作の手法」「ネットメディアへの対応」など、様々な局面で「ニューノーマル」への対応を進めていく。
また、連結子会社2社が2021年4月1日付で企業合併し、新会社「tbc Az株式会社」として発足した。これを契機に、グループ内取引の強化やグループ外への積極的な営業活動を促進することで、グループ全体の業績向上を目指す。グループ役職員全員が「はやく、ただしく、おもしろく。」のスローガンを共有し、コンプライアンスを徹底して事業に邁進するとともに、新型コロナウィルス感染症に対して万全の対策を講じて、長時間労働の抑制や長期休暇の取得促進等により健康維持に努める。
放送業界を取り巻く環境が激変する中、当社のコンテンツ制作力を強化しラジオ・テレビの価値を高めることで、次世代対策を含めた幅広い年代から支持をいただけるように番組の制作に取り組む。中でも、東日本大震災の風化を防ぐために、被災地域の放送局として発災から10年を経た今と将来を見据えた情報発信を継続していく。
さらに、SDGメディア・コンパクトに東北地方の報道機関として初めて加盟するなど積極的にSDGsに取り組み、地域とともに未来へ向けた情報発信に努めていく。
こうした状況を踏まえ、抜本的な業務の効率化、コストの削減を継続して利益の確保を図り、tbcグループの経営安定を図っていく。
(2)経営戦略等
民放連研究所によれば2021年度中波ラジオの営業収入は、全体で前連結会計年度比1.7%増、また、地上波テレビの営業収入は、全体で同6.9%増、ローカル局に絞っても同6.9%増の見通しとなっている。
前連結会計年度との比較ではコロナ禍の反動により増収を見込むが、前々連結会計年度との比較では約7億5000万円のマイナスという厳しい売上目標としている。
ラジオは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を前連結会計年度比104.6%とする。テレビは、世帯視聴率・個人視聴率アップを目指し、スポットシェアアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標額を前連結会計年度比105.3%とする。また、事業関連収入は、イベントの集客増を図るなどして増収を目指す。
(3)経営環境
2020年の国内総広告費は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状態で、各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により4月～6月期を中心に大幅に減少し東日本大震災のあった2011年以来9年ぶりのマイナス成長となった。放送業界も、新型コロナウイルス感染症の影響によりラジオ広告費、地上波テレビ広告費ともに前連結会計年度を下回った。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことで、広告主がCM出稿を控えるなど、2021年度の収入に影響を与えることが想定される。広告主個々のニーズを捉えた企画を、迅速かつ臨機応変に提案することで、これらの影響を最小限に留めるように努力していく。
徹底した収支管理と下振れリスクを見込んだ強固な企業体質の実現を目指し、経営基盤の強化を図っていかなければならない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の重点施策を実施する。
① 媒体価値の向上
テレビドラマ「小さな神たちの祭り」は第25回アジア・テレビジョン・アワードで最優秀作品賞を受賞し、当社のコンテンツ制作力を国内外に示した。広告主が広告効果の可視化を求める傾向は強まる一方だが、ラジオ・テレビの価値をさらに高めて、しっかりアピールするとともに10年、15年先を見据えた次世代対策(小中学生のファンの拡大等)に努める。
② 利益の確保
設備投資や借入金の返済等に計画的に対応していくために利益の確保は絶対である。抜本的な業務の効率化、コストの削減を継続するとともに将来を見据えた新規事業の検討にも着手する。
③ グループ全体強化への取組み
新会社「tbc Az株式会社」が発足した。「グループ内取引の強化」や「グループ外への積極的な営業活動」などを通じてグループ全体の業績向上を目指す。
④ SDGsへの取組み
緑豊かな仙台八木山に位置し環境に配慮した新社屋を持つ放送局として、世界共通の課題に対して当社グループがどんな役割が果たせるのかを考え、積極的にSDGsに取り組む。「メディアを通じたSDGsの啓蒙や事例紹介」といった事業を通じた取り組みから「節電やペーパーレス化の促進」など個人レベルで意識できるところまで、全社的にSDGsの浸透を図る。また、パートナー連携企画なども立案していく。
⑤ 東日本大震災を風化させない
被災地域の放送局として、発災から10年の今と地域の将来を見据えた情報発信を継続し、東日本大震災の風化を防ぐ。
⑥ 役職員の健康の維持
新型コロナウイルス感染症に対して万全の対策を講じるとともに、長時間労働の抑制、長期休暇の取得促進等により役職員の健康維持に努める。
⑦ コンプライアンスの徹底
放送局員は高い倫理観を持ち、視聴者・聴取者・広告主・広告会社の信頼を失うような行動をしてはならず、社員教育を通じて、コンプライアンスの徹底を図る。