有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
tbcテレビ65周年となる2024年度は、地域の祭りをテーマにした周年企画等を実施する。当社の新たな発展に向けて地域社会と共に行動しながら、スローガンである「はやく、ただしく、おもしろく。」を実践し、リスナー・視聴者から一層支持される放送局を目指す。
放送業界における事業環境の大きな変化に対応するため、収益の根幹となるラジオ・テレビの放送収入の確保に注力し、WEB配信等のデジタル分野を強化する社内体制も継続し、安定的な収益の回復を進める。東日本大震災を経験した被災地の放送局として、震災の記憶がない世代に向けても、防災、減災の重要性を伝え続ける。
自社の取り組みにおける推進力を強化し、様々な課題の解決に向けて全社員で邁進する。
また、tbc Az㈱他、グループ各社の業績向上のために相互連携による効率化等を再構築し、経営の強化を進める。
(2)経営環境及び経営戦略等
当会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、リアルイベントの増加や旅行、観光の活性化等で回復が進む一方、物価上昇により個人消費は力強さを欠いた状況となった。2023年の国内総広告費は、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体の広告費が前年比96.6%であったものの、インターネット広告費が前年比107.8%で広告費全体を押し上げ、前年比103.0%となり前年に続き過去最高を更新した。
民放連研究所の資料によれば、2024年度の中波ラジオの営業収入は前期比0.9%減、また地上波テレビの営業収入は全体で同1.1%減、ローカル局に絞ると同1.2%減の厳しい見通しとなっている。
そのような状況下で、ラジオは媒体価値の向上と営業力の強化を図り、収入目標を前期比103%、テレビは視聴率とスポットシェアの向上とローカルタイムセールスの強化で増収を図り、収入目標を前期比104%とし、放送収入で前期比103.8%を収入目標とする。事業関連収入でも新規のイベント実施等に取り組むことで収入確保を図り、放送事業全体では前期比101.5%を収入目標とする。
放送媒体としては厳しい経営環境が続いているが、更なる増収と費用の精査・抑制を継続し、利益を確保できるように努める。特に予算執行にあたっては四半期ごとに状況を精査し、収入及び支出の見直しと必要に応じた修正を行い、通期の予算管理を徹底していく。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の重点施策を実施する。
①tbcテレビ65周年企画の実施
tbcテレビ65周年企画として、宮城の祭りを応援する「わっしょい!みやぎ」キャンペーンを展開する。「tbc桜まつり」「tbc夏まつり」での展開のほか、ラジオ・テレビ・WEB配信等で県内各地と連携し盛り上げを図り、コロナ禍前の賑わいの創出を目指す。
②収益の向上および費用の削減
設備投資や借入金の返済等に安定的な対応をするため、放送収入の核となるテレビスポットやローカルタイムを中心に収益を伸ばし、一方で継続的な費用の削減に向けて効率的な業務体制の構築などを進める。
③デジタル部門を含めた媒体力の強化
当社のスローガンである「はやく、ただしく、おもしろく。」を自社のラジオ・テレビ番組制作で実践し、良質なコンテンツを供給する。放送と連動するデジタル事業では、ニュース動画サイト「NEWS DIG」をはじめとしたWEB配信の体制強化を継続する。
④社員教育の充実
社員のスキルアップやコンプライアンスの徹底を目的とした社内研修を適切な時期に実施する。若手社員による系列局との合同研修等も行い、放送業務に必要な幅広い知識やネットワークを早期に育成する。また、震災時の業務を体験していない社員に対して東日本大震災での経験を継承する。
⑤東日本大震災の経験を伝える活動
全国各地で続発する災害に対し、東日本大震災を経験した放送局の使命として、ラジオ・テレビ・イベント等を通して震災の教訓を伝え続ける取り組みを継続する。
⑥サスティナビリティ活動の推進
放送局が取り組むSDGs活動として、番組やイベント等を活用し、地域の未来につながる経済環境活動の紹介等を継続する。また、社内での職場環境の向上を促進し、子育て世代の社員に向けた施策等を実施する。
⑦グループ全体強化への取組み
tbc Az㈱他、グループ各社の業績向上のために相互連携による効率化等を再構築し、経営の強化を進める。