有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
開局70年を迎える2022年度は、構内全てのエリアの整備が完了してグランドオープンした「tbc杜の中の放送局」から良質なコンテンツを発信し、創業100年に向けて新たなスタートを切る節目に、地域一番局として着実に歩みを進める年とする。SDGsなども考慮しながら、地元の方々に有益な周年企画を立案・実施していく。
コロナ禍により、視聴者・聴取者のライフスタイルやメディアへの接触状況が大きく変容していることを認識した上で、SNSや動画配信等にどのように向き合うかを検討し、適切な媒体でそれぞれのターゲットに合ったコンテンツを届ける。特に若年層の嗜好を捉えて次世代対策に取り組むことが急務であり、当社への小中学校の社会見学などを通じてファン拡大も図っていく。さらに、大きなリスク要因である新型コロナウイルス感染症への対策を徹底して、マイナスの影響を最小限に留めるとともに、ウィズコロナ時代への適応を促進していく。
業務の効率化、コストの削減を継続し、収益の柱であるテレビスポットの増収・シェア向上に努めることで、設備投資や借入金の返済等に計画的に対応していくための利益を確保する。発足から1年が経過した「tbc Az株式会社」とのコミュニケーションを深め、連携して事業の拡大を図ることでグループ全体の業績向上を目指す。さらに、これまでの社員教育のあり方を見直し、効果的な研修などを通じてコンプライアンスの徹底と次代を担う若手社員のスキル向上および活躍の場の拡大を図る。
発災から11年が経過した東日本大震災は、今もなお復興の途上であり、被災地の放送局として防災・減災の啓蒙に努めるとともに、大地震発生時には被災者が必要としている情報をラジオ・テレビで迅速かつ正確に伝えていく。
(2)経営戦略等
民放連研究所によれば、2022年度中波ラジオの営業収入は全体で前連結会計年度比1.3%増、また、地上波テレビの営業収入は全体で同2.3%増、ローカル局に絞ると同2.1%増の見通しとなっている。
前連結会計年度との比較ではコロナ禍の反動の継続により増収を見込むが、コロナ禍前の前3連結会計年度との比較では約5億5000万円のマイナスという厳しい売上目標としている。
ラジオは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を前連結会計年度比100.9%とする。テレビは、世帯視聴率・個人視聴率アップを目指し、スポットシェアアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標額を前連結会計年度比102.2%とする。また、事業関連収入は、イベントの集客増を図るなどして増収を目指す。
(3)経営環境
2021年の国内総広告費は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響が一時緩和して、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催により広告需要が後押しされたこともあり、広告市場は大きく回復した。媒体別では、インターネット広告費が、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体合計の広告費を初めて上回り、社会のデジタル化が加速した。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことで、広告主がCM出稿を控えるなど、2022年度の収入に影響を与えることが想定される。広告主個々のニーズを捉えた企画を、迅速かつ臨機応変に提案することで、これらの影響を最小限に留めるように努力していく。
徹底した収支管理と下振れリスクを見込んだ強固な企業体質の実現を目指し、経営基盤の強化を図っていかなければならない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の重点施策を実施する。
① 開局70周年企画の実施
「tbc杜の中の放送局」が完成し、創業100年に向けて新たなスタートを切る今年は、開局70周年の節目でもある。SDGsなども考慮しながら地元の方々にとって有益な周年企画を立案・実施していく。
② 利益の確保
設備投資や借入金の返済等に計画的に対応していくために利益の確保は絶対である。業務の効率化、コストの削減を継続し、収益の柱であるテレビスポットの増収・シェア向上に努める。
③ SNSや配信への対応と次世代対策
人々のライフスタイルやメディア接触の変化に対処するため、SNSや動画配信等にどのように向き合うかを検討することと、いわゆるZ世代の嗜好を捉えて次世代対策に取り組むことが急務である。SNSとの親和性が高いラジオ(音声メディア)の活用を含め、新設の「デジタル推進委員会」をフル稼働して対応にあたる。
④ 東日本大震災を風化させない
発災から11年経過するが復興は途上である。被災地の放送局として、東日本大震災を風化させない報道および防災・減災の啓蒙に努める。十三回忌にあたる2023年には奈良と東北の各寺院とともに震災復興のための企画も予定しており、実施に向けて万全の準備を行う。
⑤ 社員教育の充実
これまでの社員教育のあり方を見直し、年次や職制に応じたより効果的な研修等を模索する。社員教育を通じてコンプライアンスの徹底と次代を担う若手社員のスキル向上および活躍の場の拡大を図る。
⑥ グループ全体強化への取組み
「tbc Az株式会社」が発足して1年が経過した。相互のコミュニケーションを深め、連携して事業の拡大を図ることでグループ全体の業績向上を目指す。