有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2018年度は新社屋建設着工の年である。2020年の供用開始を計画通り迎えるため万全の体制で臨む。そのためには安定した利益の確保が必要で、地域唯一のラジオ・テレビ兼営局であることを十分に活かして、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上に全社を挙げて取り組む。
東日本大震災から8年目となり、震災を経験していない方やその記憶がない方も多くなった。被災地の放送局として、復興の現状や課題を伝え続けるとともに、防災意識の啓発など放送の社会的使命をこれからも果たしていく所存である。
ラジオは、昨年5月にワイドFMを開始した。災害対策や難聴対策はもちろん、FM放送の特性を生かした番組作りにも積極的に取り組む。ラジオの媒体価値向上を図るため、インターネットやSNSの活用に加えて、テレビを使った兼営局ならではの相乗効果により、新たなリスナー層の拡充に努める。
テレビでは、全日平均で年間視聴率2位という実績をばねに、ローカル番組の充実などにより地域一番局としての復活を目指す。2019年にはTBCテレビ60周年の節目を迎える。当社が地域で最も歴史のある放送局として、様々な企画やその実施準備に取り組んでいく。
働き方改革は多角的な視点でこれまでの仕事のやり方を見直すなど長時間労働の抑制に取り組む。コンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。
新社屋建設とそれに伴う放送設備の整備には多額の費用がかかることが想定されるが、引き続き安定的な収入と利益の確保に努め、業務の効率化やコスト管理の徹底に取り組み、強固な企業体質と安定した経営基盤の強化を図っていく。このために、当社グループは、下記の重点施策を実施する。
① ラジオ、テレビの相互利用等の取り組みで相乗効果を生み出し、全社を挙げて聴取率、視聴率向上を図る。
② 新社屋竣工、供用開始を予定通り迎えるため、万全の態勢で臨む。
③ 東日本大震災の情報発信を継続し地域の防災意識を高める。
④ 社員の健康維持のため長時間労働の抑制を図る。
⑤ 安定的な企業活動継続のため計画的な利益確保を図る。
⑥ コンプライアンスの維持、徹底を図る。
⑦ TBCテレビ60周年に向けた番組、イベント等の準備に取り組む。