有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当なし
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計 上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	74,995	75,695	700
	(2)社債	130,000	131,537	1,537
	小計	204,995	207,232	2,237
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	60,000	59,797	△202
	小計	60,000	59,797	△202
合計		264,995	267,030	2,035

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計 上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	29,997	30,217	219
	(2)社債	180,000	182,789	2,789
	小計	209,997	213,006	3,008
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	44,991	44,878	△112
	(2)社債	-	-	-
	小計	44,991	44,878	△112
合計		254,989	257,884	2,895

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計 上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,076,907	299,847	777,060
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,076,907	299,847	777,060
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	64,826	66,123	△1,297
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	64,826	66,123	△1,297
合計		1,141,733	365,970	775,762

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 331,160千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計 上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,171,686	315,652	856,034
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,171,686	315,652	856,034
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	50,778	56,742	△5,964
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	50,778	56,742	△5,964
合計		1,222,464	372,394	850,070

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 348,375千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	2,222	1,810	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合 計	2,222	1,810	-

5.売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類	売却原価 (千円)	売却額 (千円)	売却損益 (千円)	売却原価 (千円)	売却額 (千円)	売却損益 (千円)
(1)社債	40,000	40,000	-	10,000	10,000	-
(2)地方債	-	-	-	45,000	45,000	-
合 計	40,000	40,000	-	55,000	55,000	-

売却の理由
前連結会計年度は社債券が期限前に償還となった。
当連結会計年度は社債券、地方債券が満期償還となった。
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において有価証券について10,758千円(その他有価証券の株式10,758千円)減損処理を行っている。
当連結会計年度において有価証券について1千円(その他有価証券の株式1千円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。