有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当なし
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計 上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	74,996	75,301	304
	(2)社債	120,000	120,702	702
	小計	194,996	196,003	1,006
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	48,000	47,970	△29
	小計	48,000	47,970	△29
合計		242,996	243,974	977

当連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計 上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	74,998	75,166	168
	(2)社債	108,000	110,250	2,250
	小計	182,998	185,417	2,419
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		182,998	185,417	2,419

3.その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計 上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,015,841	371,131	1,644,709
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,015,841	371,131	1,644,709
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	122,018	136,517	△14,499
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	122,018	136,517	△14,499
合計		2,137,859	507,648	1,630,210

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 459,995千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計 上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,144,379	377,851	1,766,527
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,144,379	377,851	1,766,527
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	141,547	158,991	△17,443
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	141,547	158,991	△17,443
合計		2,285,926	536,842	1,749,084

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 486,249千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	33,606	31,656	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合 計	33,606	31,656	-

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合 計	-	-	-

5.売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)			当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類	売却原価 (千円)	売却額 (千円)	売却損益 (千円)	売却原価 (千円)	売却額 (千円)	売却損益 (千円)
(1)社債	60,000	60,000	-	30,000	30,000	-
(2)地方債	-	-	-	-	-	-
合 計	60,000	60,000	-	30,000	30,000	-

売却の理由
前連結会計年度及び当連結会計年度は、社債券が期限前償還条項に基づき償還となった。
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
有価証券について、当連結会計年度末日において280千円(その他有価証券の株式280千円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(2018年3月31日)
有価証券について、当連結会計年度末日において19千円(その他有価証券の株式19千円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。