有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はない。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 518,752千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 486,819千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
5.売却した満期保有目的の債券
売却の理由
当連結会計年度において、社債券が期限前償還条項に基づき償還となった。
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
有価証券について、当連結会計年度末日において10,873千円(その他有価証券の株式10,873千円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(2022年3月31日)
有価証券について、著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
1.売買目的有価証券
該当事項はない。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 48,000 | 49,058 | 1,058 | |
| 小計 | 48,000 | 49,058 | 1,058 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 48,000 | 49,058 | 1,058 | |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 48,000 | 48,522 | 522 | |
| 小計 | 48,000 | 48,522 | 522 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 100,000 | 99,186 | △813 | |
| 小計 | 100,000 | 99,186 | △813 | |
| 合計 | 148,000 | 147,708 | △291 | |
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 745,062 | 325,247 | 419,814 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 745,062 | 325,247 | 419,814 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 161,592 | 200,473 | △38,880 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 96,240 | 100,000 | △3,760 | |
| 小計 | 257,832 | 300,473 | △42,640 | |
| 合計 | 1,002,894 | 625,720 | 377,174 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 518,752千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 660,439 | 311,364 | 349,074 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 660,439 | 311,364 | 349,074 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 170,834 | 219,539 | △48,705 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 37,400 | 50,000 | △12,600 | |
| 小計 | 208,234 | 269,539 | △61,305 | |
| 合計 | 868,673 | 580,904 | 287,769 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 486,819千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 1,950,000 | 1,897,865 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合 計 | 1,950,000 | 1,897,865 | - |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 31,797 | 3 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合 計 | 31,797 | 3 | - |
5.売却した満期保有目的の債券
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||||
| 種類 | 売却原価 (千円) | 売却額 (千円) | 売却損益 (千円) | 売却原価 (千円) | 売却額 (千円) | 売却損益 (千円) |
| (1)社債 | - | - | - | 48,090 | 50,000 | 1,910 |
| (2)地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 合 計 | - | - | - | 48,090 | 50,000 | 1,910 |
売却の理由
当連結会計年度において、社債券が期限前償還条項に基づき償還となった。
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
有価証券について、当連結会計年度末日において10,873千円(その他有価証券の株式10,873千円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(2022年3月31日)
有価証券について、著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
