有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/20 12:01
【資料】
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【項目】
145項目
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はない。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計 上額(千円)時価(千円)差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等---
(2)社債48,00048,522522
小計48,00048,522522
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債100,00099,186△813
小計100,00099,186△813
合計148,000147,708△291

当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計 上額(千円)時価(千円)差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等---
(2)社債48,00048,224224
小計48,00048,224224
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債100,00096,195△3,804
小計100,00096,195△3,804
合計148,000144,419△3,580

3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計 上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式660,439311,364349,074
(2)債券---
(3)その他---
小計660,439311,364349,074
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式170,834219,539△48,705
(2)債券---
(3)その他37,40050,000△12,600
小計208,234269,539△61,305
合計868,673580,904287,769

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 486,819千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計 上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式759,467378,752380,714
(2)債券---
(3)その他---
小計759,467378,752380,714
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式107,247132,220△24,972
(2)債券---
(3)その他34,22550,000△15,775
小計141,472182,220△40,747
合計900,939560,972339,966

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 491,066千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
(1)株式31,7973-
(2)債券---
(3)その他---
合 計31,7973-

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
(1)株式26,70814,784-
(2)債券---
(3)その他---
合 計26,70814,784-

5.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
種類売却原価
(千円)
売却額
(千円)
売却損益
(千円)
売却原価
(千円)
売却額
(千円)
売却損益
(千円)
(1)社債48,09050,0001,910---
(2)地方債------
合 計48,09050,0001,910---

売却の理由
前連結会計年度において、社債券が期限前償還条項に基づき償還となった。
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
有価証券について、著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(2023年3月31日)
有価証券について、当連結会計年度において16,239千円(その他有価証券の株式16,239千円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

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