	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	313千円	823千円
構築物	48千円	12千円
機械及び装置	526千円	0千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	286千円	94千円
ソフトウェア	24千円	-千円
計	1,197千円	929千円

※2016/06/23 14:19

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/23 14:19

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
投資有価証券等評価損	16,764千円	16,069千円
固定資産	-千円	167,841千円
繰越欠損金	151,851千円	38,346千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

2016/06/23 14:19

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)資産・負債・資本の状況

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)	増減
流動資産(千円)	2,093,554	2,136,107	42,553
固定資産(千円)	2,936,288	2,188,174	△748,114
資産合計(千円)	5,029,842	4,324,281	△705,561

①資産
当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ705,561千円(△14.0%)減少し、4,324,281千円となりました。内訳は流動資産の増加が前事業年度に比べ42,553千円(+2.0%)、有形固定資産の減少が前事業年度に比べ748,218千円(△29.5%)です。流動資産の増加については、現金及び預金残高の増加が前事業年度に比べ67,937千円(+10.2%)だったこと、有形固定資産の減少については社屋移転決定に伴う減損損失551,040千円を計上したことがそれぞれ主たる要因です。

2016/06/23 14:19