	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	823千円	6千円
構築物	12千円	40千円
機械及び装置	0千円	2,946千円
車両運搬具	0千円	-千円
工具、器具及び備品	94千円	3千円
施設利用権	-千円	995千円
計	929千円	3,989千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
投資有価証券等評価損	16,069千円	16,069千円
固定資産	167,841千円	167,841千円
繰越欠損金	38,346千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)資産・負債・資本の状況

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)	増減
流動資産(千円)	2,136,107	2,185,496	49,389
固定資産(千円)	2,188,174	2,053,310	△134,864
資産合計(千円)	4,324,281	4,238,806	△85,475

①資産
当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ85,475千円(△2.0%)減少し、4,238,806千円となりました。内訳は流動資産の増加が前事業年度に比べ49,389千円(+2.3%)、有形固定資産の減少が前事業年度に比べ144,061千円(△8.1%)です。流動資産の増加については、現金及び預金残高が増加したこと、有形固定資産の減少については、減価償却費を計上したことがそれぞれ主たる要因です。

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