	前事業年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当事業年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
建物	0千円	-千円
機械及び装置	301千円	4,694千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	8千円	2,451千円
施設利用権	-千円	6千円
計	309千円	7,151千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/06/24 14:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な原因別内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
投資有価証券等評価損	15,374千円	15,740千円
固定資産	167,841千円	167,841千円
繰越欠損金	-千円	14,048千円

(注)1.評価性引当額の増加は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、新社屋の設備導入が完了し、金融機関との当座貸越契約を長期借入契約に切り替えたことから、長期借入による収入が4,900,000千円(前年同期比4,890,000千円増)、短期借入金の減少額が4,490,000千円(前年同期は2,426,000千円の増加)となりましたが、有形固定資産の取得による支出が1,048,272千円(前年同期比1,131,028千円減)となり、減価償却費704,436千円(前年同期比375,018千円増)を計上したこと、未払消費税等の増減額が532,370千円(前年同期は233,146千円の減少)となったこと、税引前当期純損失が223,821千円(前年同期は402,961千円の純利益)となったことなどにより、当事業年度末は、1,671,644千円(前年同期比283,995千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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