- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ただし、株式の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることのできない可能性があるなど、当社及び当社グループ会社(以下、「当社グループ」といいます。)の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
当社は上場会社として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うことはもとより、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社として、高い公共性を求められている企業であります。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、放送法や電波法等、法令の趣旨、放送事業者としての公共的使命と社会的責任を深く認識し、自覚しなければなりません。さらに視聴者・聴取者の支持と共感を得ることのできる番組制作や、地域社会・市民社会の発展に寄与する企業活動を柱とする事業計画を推進させ、当社グループの企業価値、株主の共同の利益を継続的に堅持し、また向上させていく者でなければならないと考えております。
b.基本方針の実現の取り組み
2025/06/27 14:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム(ソフトウエア)開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。
2025/06/27 14:49- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 3,279 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 2,203 | 放送事業 |
- #4 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社3社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットCM販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作、太陽光発電事業やサーモンの陸上養殖等のその他の事業活動を行っております。
また、放送事業において連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、㈱TBSテレビ及び㈱TBSラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第2事業の状況 5重要な契約等」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
2025/06/27 14:49- #5 事業等のリスク
(1) 国内景気変動による業績への影響
当社グループの収入の柱である放送事業は、企業の広告費に拠っており、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、国内景気の動向を慎重に見極めコストの削減等の方策をとっておりますが、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 放送事業における競合の影響
2025/06/27 14:49- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②企業結合を行った主な理由
Fun Standard株式会社は、「ワクワクで世界を変える」をコンセプトとして、アウトドア商品、スポーツ用品やカー用品などを自社で企画・製造しECサイトで販売する「DtoC事業」で成長中の企業であります。 当社グループはテレビ・ラジオ放送を活用した通販事業を行っております。DtoC事業者と放送事業者のノウハウを共有することで、当社グループのみならず、Fun Standard株式会社の中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、株式取得を伴う戦略的な資本提携を行うことといたしました。
③企業結合日
2025/06/27 14:49- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 放送事業
放送事業は、テレビ及びラジオを放送する事業であります。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。
② システム関連事業
2025/06/27 14:49- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 放送事業 | 181(17) |
| システム関連事業 | 383(46) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は放送事業を核とする認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営をこころがけております。経営を取り巻く環境の変化はスピードを増していますが、情報発信に留まらず、自らも持続可能な社会を目指して、エリアの方々とともに行動して参ります。
放送事業においては、インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しております。これを受け、当社は、コンテンツ制作力を高め視聴者の期待により一層応えられるように取り組むとともに、制作現場の労働環境の改善や働き方改革の推進、組織の改編も進めております。
2025/06/27 14:49- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により、国内景気が緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れによるわが国の景気の下押しリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等が影響し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2024年の日本の広告費が総額で前年を上回り、地上波テレビは前年比101.6%、ラジオは前年比102.0%となりました。
このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は242億51百万円と前年度に比べ4億2百万円(1.7%)の増収となりました。
この結果、経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、15億47百万円と前年度に比べ91百万円(6.3%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も7億90百万円と前年度に比べ73百万円(10.2%)の増益となりました。
2025/06/27 14:49- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性等に依存しております。特に将来の課税所得の見積りにおいて、RKB毎日放送株式会社の収入の柱となる放送事業のテレビ広告収入の予測は国内景気等の外部環境の影響を受けるため、主要な仮定となります。
今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2025/06/27 14:49- #12 重要な契約等（連結）
- 重要な契約等】
連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。
(1) テレビジョンネットワーク
連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、㈱TBSテレビとJNNネットワーク基本協定を締結しております。
JNNネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱TBSテレビが中心となって行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。
(2) ラジオネットワーク
連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、㈱TBSラジオとJRNネットワーク契約を締結しております。
㈱TBSラジオは、JRNネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。
(3) 建物譲渡特約付借地権
当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は2006年8月1日から30年間となっております。2025/06/27 14:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
