有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	5	百万円		5	百万円
未払事業税	0	百万円		0	百万円
有価証券・ゴルフ会員権評価損	149	百万円		156	百万円
吸収分割による子会社株式	1,181	百万円		1,181	百万円
その他	51	百万円		4	百万円
繰延税金資産小計	1,388	百万円		1,348	百万円
評価性引当額	△149	百万円		△156	百万円
繰延税金資産合計	1,239	百万円		1,192	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△955	百万円		△956	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,584	百万円		△1,483	百万円
その他	△5	百万円		△3	百万円
繰延税金負債合計	△2,545	百万円		△2,443	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,306	百万円		△1,251	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.4%		△16.4%
税率変更の影響額	―		5.7%
その他	1.5%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8%		19.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金負債が26百万円及び法人税等調整額が26百万円それぞれ増加しております。