有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0	百万円	―	百万円
未払賞与	72	百万円	4	百万円
未払事業税	18	百万円	―	百万円
有価証券・ゴルフ会員権評価損	177	百万円	136	百万円
吸収分割による子会社株式	―	百万円	1,181	百万円
退職給付引当金	1,154	百万円	―	百万円
未払役員退職慰労金	18	百万円	3	百万円
その他	28	百万円	0	百万円
繰延税金資産小計	1,469	百万円	1,327	百万円
評価性引当額	△177	百万円	△136	百万円
繰延税金資産合計	1,291	百万円	1,191	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,230	百万円	△1,136	百万円
その他有価証券評価差額金	△477	百万円	△631	百万円
繰延税金負債合計	△1,707	百万円	△1,768	百万円
繰延税金負債の純額	△415	百万円	△577	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△6.0%
過年度法人税等	―		1.7%
その他	―		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		27.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。