有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は民間放送としての公共性の高い事業を行っているため、長期に亘っての経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分については、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
具体的には原則として年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて中間配当を実施する場合がある。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当期の配当については、安定配当の維持を基本としながら、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式1株につき、普通配当金30円とし、あわせて創立65周年記念配当10円を加え40円と決定した。
内部留保資金については、今後予想される多メディア、多チャンネル、デジタル化に備え放送設備の充実を図り、地域メディアとしての役割を担ってゆく所存である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
具体的には原則として年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて中間配当を実施する場合がある。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当期の配当については、安定配当の維持を基本としながら、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式1株につき、普通配当金30円とし、あわせて創立65周年記念配当10円を加え40円と決定した。
内部留保資金については、今後予想される多メディア、多チャンネル、デジタル化に備え放送設備の充実を図り、地域メディアとしての役割を担ってゆく所存である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 35 | 40 |