有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 68,437千円 (繰延税金負債との相殺前)
2.その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得などに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは経営計画を基礎としております。
(2) 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、広告需要に連動する売上高やそれに関連する営業費用であります。売上高や営業費用は直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社の設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しており、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響を翌事業年度一杯まで続くと仮定して将来の売上高を見積っております。
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである売上高は見積りの不確実性があり、課税所得の見積額が変動する可能性があるため、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、新型コロナウイルス感染症が再度感染拡大した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損損失
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産(放送事業) 5,686,975千円
2.その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
当社は、財務諸表の作成にあたり、固定資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の必要があると判定された場合は、減損の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当事業年度において、減損損失の計上の必要があると判定した資産又は資産グループはありません。
(2) 主要な仮定
放送事業における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画の主要な仮定は、広告需要に連動する売上高やそれに関連する営業費用であります。売上高や営業費用は直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社の設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しており、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響を翌事業年度一杯まで続くと仮定して将来の売上高を見積っております。
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである売上高は見積りの不確実性があり、新型コロナウイルス感染症が再度感染拡大した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、放送事業に関する固定資産について減損損失を計上する可能性があります。