(1) セグメント利益又は損失の調整額 △1,973,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,973,615千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 18,493,878千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 18,493,878 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 51,119千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 51,119千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △1,996,322千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,996,322千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 19,934,368千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 19,934,368 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 71,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 71,114千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 303,590千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 303,590千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 12:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております
その他の有形固定資産
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 4～17年
その他 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、5年であります。2015/06/26 12:42

#5 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	40,768千円

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	185千円	―千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	42千円	270千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	14,026千円	75,995千円
機械装置及び運搬具	14,154千円	5,147千円
その他	1,682千円	74千円
合計	29,862千円	81,217千円

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	146,982千円	133,156千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	△637,993千円	△852,328千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	167,144千円	154,498千円
固定資産-繰延税金資産	18,044千円	18,192千円
固定負債-繰延税金負債	△614,613千円	△835,434千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、13,711百万円となりました。これは主に、キャッシュ・フローの改善により現金及び預金が179百万円増加し、年度末の売上増により受取手形及び売掛金が72百万円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,687百万円増加し、19,511百万円となりました。これは主に、大型設備投資と減価償却、除却等により有形固定資産が553百万円増加したこと、株式の時価評価等により投資有価証券が1,144百万円増加したこと等によります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)

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