その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,115,425千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,085,767千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,171,671千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,171,671千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額41,123千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用41,123千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,669千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,669千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/12/20 9:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物(建物附属設備は除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
② その他の有形固定資産
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
機械及び装置 6～17年
その他 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれる自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/20 9:55

#4 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	―	1,879千円
機械装置及び運搬具	―	4,472千円
合計	―	6,352千円

2018/12/20 9:55

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	1,272千円	―
その他	1,361千円	17千円
合計	2,634千円	17千円

2018/12/20 9:55

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額

2018/12/20 9:55

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/12/20 9:55

#8 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	424,171千円	466,528千円

2018/12/20 9:55

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は310百万円(前年同期比75.3%、102百万円減)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出348百万円であります。また、収入として投資有価証券の売却及び償還による収入50百万円があります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/20 9:55

#10 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

4 時価の算定方法
連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)

2018/12/20 9:55

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
b その他の有形固定資産
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれる自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/12/20 9:55

#12 重要な特別利益の注記

※2 特別利益の主要項目

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
国庫補助金	―	6,358千円
固定資産受贈益	35,215千円	―

2018/12/20 9:55

#13 重要な特別損失の注記

※3 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産除却損	2,634千円	17千円
固定資産圧縮損	―	6,352千円

2018/12/20 9:55