有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は放送法による一般放送事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努めている。株主配当についても安定的な配当の継続をおこなうべく、株主総会を決定機関とする年1回の期末配当を行うことを基本方針としている。
当事業年度については、上記方針に基づき当期は普通配当として1株当たり5,000円の期末配当を決定した。この結果、配当性向は5.0%になった。
なお、剰余金の中間配当については、「当会社は取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿および端株原簿に記載された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めているが、上記基本方針に従い実施していない。
内部留保金については、地上波デジタル放送設備の更新やFMラジオ放送、クロスメディア関連などの多岐にわたる事業展開に備え、より一層の財務体質の強化や資金需要に充当していく。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成27年6月26日 定時株主総会決議	36,000	5,000