(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度42,171千円、当事業年度42,931千円であります。
なお、複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度	当事業年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
年金資産の額	79,283,738千円	87,168,953千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	93,833,148	99,507,413
差引額	△14,549,409	△12,338,459

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社の給与総額割合
前事業年度 1.2% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度 1.1% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度7,276,165千円、当事業年度6,890,609千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	829,209	千円	812,811	千円
退職給付費用	107,230		105,202
退職給付の支払額	△322		△23,412
制度への拠出額	△123,306		△124,032
退職給付引当金の期末残高	812,811		770,568

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,116,174	千円	1,174,234	千円
年金資産	△969,905		△1,089,727
	146,268		84,507
非積立型制度の退職給付債務	666,543		686,061
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	812,811		770,568
退職給付引当金	812,811		770,568
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	812,811		770,568

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度107,230

千円

当事業年度105,202

千円