(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
アナログテレビ中継局の空中線撤去義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
アナログテレビ中継局の空中線撤去義務について、当該設備の耐用年数が経過していることから、撤去に関わる費用全額を資産除去債務としております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	13,115千円	6,701千円
資産除去債務の履行による減少額	△6,413千円	△1,679千円
期末残高	6,701千円	5,022千円

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
一部の支社において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。