- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
2017/06/29 9:06- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/29 9:06 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2017/06/29 9:06- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業や不動産事業、メディア制作事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△200千円、セグメント資産の調整額△58,278千円は、セグメント間取引の消去額等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2017/06/29 9:06 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6～50年
機械装置 6年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいている。2017/06/29 9:06 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
2017/06/29 9:06- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
2017/06/29 9:06- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
2017/06/29 9:06- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、この変更に伴う影響額は軽微である。2017/06/29 9:06 - #10 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の金額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を上回った為、前払年金費用に225,317千円計上している。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上している。2017/06/29 9:06 - #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/29 9:06- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 9,192,681千円 | 9,431,223千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なものは、下記のとおりである。
構築物 高岡矢田局アンテナガラスカバー取り 1,356千円
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2017/06/29 9:06 - #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 27,472千円 | 23,082千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は230億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億26百万円増加した。
2017/06/29 9:06- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用している。
2017/06/29 9:06- #17 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2017/06/29 9:06- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度(民間放送厚生年金基金)を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用を計算している。また当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、当社が加入していた民間放送厚生年金基金は、平成29年4月1日に代行返上の認可を受け、同日付で民間放送企業年金基金へ移行している。これに伴い、当社の退職給付制度のうち厚生年金基金制度は確定給付企業年金制度へ移行している。これによる追加負担額の発生は見込まれていない。
2.確定給付制度
2017/06/29 9:06- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6～50年
機械装置 6年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2017/06/29 9:06 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。2017/06/29 9:06 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2017/06/29 9:06- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 95,671円 | 97,755円 |
