固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 9:15

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6～50年
機械装置 6年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいている。2018/06/28 9:15

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
車両運搬具	-千円	1千円
計	-	1

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
車両運搬具	152千円	39千円
機械及び装置	-	850
計	152	889

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	1,591千円	108千円
構築物	14,695	3,337
機械及び装置	616	2,898
車両運搬具	43	-
工具器具及び備品	351	0
計	17,298	6,344

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	9,431,223千円	9,309,811千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額である。
2.当期償却額は、売上原価に393,576千円、販売費及び一般管理費に62,453千円計上している。
3.当期増加額のうち主なものは、下記のとおりである。
機械及び装置 統合サブ更新 430,870千円
機械及び装置 SNG中継車更新 202,243千円
4.当期減少額のうち主なものは、下記のとおりである。
機械及び装置 テレビスタジオ副調整室設備 195,000千円
5.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2018/06/28 9:15

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,958千円)として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額により評価している。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高60億11百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益4億52百万円(前年同期比23.8%減)、経常利益6億86百万円(前年同期比19.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億24百万円(25.2%減)となった。
当連結会計年度末の総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や株価上昇に伴う投資有価証券の含み益の増加などにより、前連結会計年度末より3億96百万円増加し234億76百万円となった。負債は、未払費用や未払消費税等の減少などにより、前連結会計年度末より46百万円減少し29億52百万円となった。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金等の増加により前連結会計年度末より4億43百万円増加し205億24百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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