有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部連結子会社が有する一時金制度については、簡便法(退職給付債務を期末要支給額により算定)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,408,951千円	3,944,738千円
会計方針の変更による累積的影響額	△82,343	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,326,608	3,944,738
勤務費用	126,302	120,574
利息費用	51,184	46,666
数理計算上の差異の発生額	△146,784	221,203
退職給付の支払額	△412,572	△483,050
退職給付債務の期末残高	3,944,738	3,850,131

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,344,627千円	4,655,099千円
期待運用収益	108,616	116,377
数理計算上の差異の発生額	424,240	△261,953
事業主からの拠出額	190,187	188,920
退職給付の支払額	△412,572	△483,050
年金資産の期末残高	4,655,099	4,215,391

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	113,990千円	106,797千円
退職給付費用	2,832	1,048
退職給付の支払額	△10,025	△14,270
退職給付に係る負債の期末残高	106,797	93,576

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,944,738千円	3,850,131千円
年金資産	△4,655,099	△4,215,391
	△710,361	△365,261
非積立型制度の退職給付債務	106,797	93,576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△603,563	△271,684
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	106,797 △710,361	93,576 △365,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△603,563	△271,684

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	126,302千円	120,574千円
利息費用	51,184	46,666
期待運用収益	△108,616	△116,377
数理計算上の差異の費用処理額	45,970	△81,370
過去勤務費用の費用処理額	△48,316	△40,950
簡便法で計算した退職給付費用	2,832	1,048
確定給付制度に係る退職給付費用	69,356	△70,408

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日) 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日) 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	616,995千円	△564,528千円
過去勤務費用	△48,316	△40,950
合 計	568,678	△605,478

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△160,502千円	△119,552千円
未認識数理計算上の差異	△394,998	169,530
合 計	△555,500	49,978

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	22.3%	24.1%
株式	45.9	41.5
一般勘定	28.6	30.7
その他	3.2	3.7
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.5% 6.0%	2.5% 6.0%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,177千円、当連結会計年度12,759千円であります。