有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部連結子会社が有する一時金制度については、簡便法(退職給付債務を期末要支給額により算定)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,624,609千円	3,587,537千円
勤務費用	134,452	132,467
利息費用	10,873	10,762
数理計算上の差異の発生額	△22,133	△105,815
退職給付の支払額	△160,264	△158,728
退職給付債務の期末残高	3,587,537	3,466,223

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	4,231,759千円	4,156,151千円
期待運用収益	105,793	103,903
数理計算上の差異の発生額	△109,152	376,435
事業主からの拠出額	88,014	85,970
退職給付の支払額	△160,264	△158,728
年金資産の期末残高	4,156,151	4,563,732

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	63,212千円	57,876千円
退職給付費用	9,669	10,761
退職給付の支払額	△15,005	△12,588
退職給付に係る負債の期末残高	57,876	56,049

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,587,537千円	3,466,223千円
年金資産	△4,156,151	△4,563,732
	△568,614	△1,097,509
非積立型制度の退職給付債務	57,876	56,049
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△510,737	△1,041,460
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	57,876 △568,614	56,049 △1,097,509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△510,737	△1,041,460

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	134,452千円	132,467千円
利息費用	10,873	10,762
期待運用収益	△105,793	△103,903
数理計算上の差異の費用処理額	△7,455	12,006
簡便法で計算した退職給付費用	9,669	10,761
確定給付制度に係る退職給付費用	41,745	62,093

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日) 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日) 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△94,474千円	494,257千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	58,281千円	△435,975千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	25.9%	26.7%
株式	31.8	34.8
一般勘定	34.1	31.8
その他	8.2	6.7
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.5% 5.9%	2.5% 5.9%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,589千円、当連結会計年度14,459千円であります。